利息制限法で借金問題解決。債務整理の無料相談。

利息制限法とは

利息制限法で借金減額、過払い金返還。

借金問題解決への道は「利息制限法」を利用すること、借金相談をすること。
債務整理は「利息制限法」という法律を利用する事で成り立っています。
債務整理には、任意整理・自己破産・特定調停・個人再生という方法があり、自分に適した債務整理方法を選択すれば、多重債務の状態から抜けられます。
借金相談、債務整理相談をすれば、あなたも「終わらない借金返済」の苦しみから解放されます。

借金問題解決の切り札、利息制限法の上限利息とは

利息制限法では、利息の上限が下記のように決められています。

元本金額	利率
１０万円未満	年２０％
１０万円以上　～　１００万円未満	年１８％
１００万円以上	年１５％

あれ？　と思った方も多いかもしれません。
「自分がキャッシングをした時の利息はもっと高かったような…」と。
そう、数年前まで、各消費者金融会社、クレジットカードのキャッシングを利用した場合は、利息制限法をはるかに超える金利がついていました。
なぜ、こんな法律違反が許されていたのか？
それは、利息を決める法律がもう１つあったから、なのです。
それが出資法。

２つの法律の狭間で、生き延びてきた「グレーゾーン金利」。

実は、利息を制限する法律はもう１つあります。それが「出資法」。
出資法の規定では、利息の％がぐっとゆるくなります。
出資法では、上限金利は２９．２％。
出資法の上限金利に違反すると５年以下の懲役、または３０００万円以下の罰金が科せられます。
しかし、利息制限法の上限金利に違反しても罰則規定はありませんでした。
このため、長い間、「利息制限法」には違反しているが「出資法には違反していない」という２つの法律の狭間の金利で、消費者金融は貸付を行い、多額の利益を生み出してきたのです。
利息制限法と出資法の間の金利設定を「グレーゾーン金利」と言います。
グレーゾーン金利とは、長い間、消費者金金融の利益を支えるものとなっていました。

出資法の上限金利はどんどん下がっていく。

「目ん玉売れ、腎臓売れ」。社会問題になった借金問題
借金相談・債務整理相談が急増する理由の１つに、業者の強引な取立がありました。
高金利で貸付を行う業者の中には、リプロ（旧日栄）、ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）のように強引な取り立て行為が問題になった業者もあり、借金相談・債務整理相談をする人が急増しました。このため、出資法の上限金利は度重なる改正によって、どんどん引き下げられていったのです。

上限金利の変化

年代	利息の％
１９５４年～	１０９．５％
１９８３．１１～	７３％
１９８６．１１～	５４．７５％
１９９１．１１～	４０．００４％
２０００．６～	２９．２％

借金相談・債務整理相談は早めに専門家へ。

過去に高い金利を払っていた場合は、過払い金としてお金を取り戻せる。

借金問題解決には、専門家への借金相談・債務整理相談が欠かせません。借金問題解決の借金相談や債務整理相談を行っている弁護士が数多くいます。債務整理の専門家、弁護士に借金相談・債務整理相談をして、任意整理・自己破産・特定調停・個人再生等の手続をしてみませんか？
多重債務から解放されませんか？
借金相談・債務整理相談をすれば、過払い金を取り戻すこともできるかもしれません。

債務整理の４つの手続

債務整理には、４つの法的手続があります。
・任意整理
・自己破産
・特定調停
・個人再生

債務整理をする場合、借金相談を誰にするか？　債務整理にどの手続を選ぶか？　は非常に重要

借金相談・債務整理相談の相談先はとても重要です。 債務整理手続の選択を間違えると、過払い金を取り戻すのに非常に時間がかかったり、自己破産をしなくてもよかったのに…と、後から後悔することも多いのです。 もちろん、個人の状況によっては、選べない手続もあります。 さらに、住宅を持っているかどうか、借金の理由、扶養家族の有無、退職金の予定金額等、様々な状況を検討する必要があります。

債務整理手続の選択は慎重に。

借金相談・債務整理相談は、信頼できる専門家へ。
借金相談・債務整理相談の結果によって、過払い金返還や借金減額等の大きなメリットを受けられるかもしれません。
しかし、借金相談・債務整理相談の相手を間違ってしまい、債務整理・借金整理の経験が無い弁護士等に債務整理・借金整理を依頼してしまうと、過払い金返還等のメリットが受けられないばかりか、自己破産をしなくてもよい状況で、自己破産を勧められてしまう等、デメリットを受ける場合もあります。
債務整理相談・借金相談の選択の基準となるように、債務整理手続の特徴や債務整理手続のメリット・デメリット等を紹介しましょう。