過払い金返還請求は一刻も早く、弁護士へ。

過払い金返還請求を急ぐ理由

過払い金返還請求は急げ！

利息制限法上限までの利息減額、相次ぐ過払い金返還請求。
消費者金融各社の経営は悪化しつつあります。倒産する消費者金融会社も多く出ています。
過払い金返還請求をしようにも、相手側の消費者金融が破産等になれば、裁判所が配当を決めていくため、取り戻せるお金は大きく減少するか、全く配当が受けられない（過払い金を１円も取り戻すことができない）という事にもなりかねません。
過払い金を取り戻す相手が「いなくなってしまう」前に。
過払い金返還請求は急ぎましょう！
債務整理相談、借金相談は債務整理の専門家である弁護士へ。借金相談を急ぎましょう！

消費者金融・ローン業界規模～平成１９年度についに減少へ～

平成１５年	２．１兆円
平成１６年	２．１兆円
平成１７年	２．２兆円
平成１８年	２．２兆円
平成１９年	１．９兆円

平成１８年１２月に「貸金業規制法」が改正され、グレーゾーン金利が撤廃されたため、消費者金融・ローン業界全体で大きな損失となりました。
さらに追い打ちをかけたのが、巨額の利息返還損失引当金の計上です。平成１９年３月決算では消費者金融業界大手４社が揃って赤字計上になりました。
平成２０年度決算では各社とも黒字化したものの、新規契約者の減少などから、収益性は低下しています。

消費者金融業界の倒産が最悪ペースに

消費者金融・事業者金融業者の０９年における倒産件数は、１１月末までに２３件に達しています。これは０５年と並んで最悪のペースです。（帝国データバンク集計）
２月には、商工ローン最大手のＳＦＣＧ（旧商工ファンド）が民事再生法の適用を申請し、その後破産しました。１１月にはロプロ（旧日栄）が会社更生法を申請しています。
さらに、０８年度業績（主要９０社）では、営業収益（売上高にあたる）合計は前期と比べ、２２．３％減の１兆４４１２億円となり、期連続で２ケタの減収と厳しい状況が続いています。加えて、過払い金返還負担も重く、最終損益が判明した７２社のうち３１社（４３．１％）が赤字という状況になっています。
２０１０年６月には、「貸出額を年収の３分の１に規制する総量規制」が実施予定となっており、さらに市場規模が縮小し業績が悪化する業者増加すると予測されています。